南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高について

　内閣府の「南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高等について（第一次報告）」（平成24年3 月31 日）の津波に関する報告では、南海トラフで想定される巨大地震による最大クラスの津波の津波断層モデルを設定し、津波高等の概ねの傾向を把握するため、50mメッシュの地形データ等を用い海岸における津波高等を推計し報告した。第二次報告（平成24年8月29日）では、津波断層モデルの点検・修正等を行うと伴に、10m メッシュの地形データの作成・点検・修正を行い、その10m メッシュの地形データ等を用いて津波が遡上した浸水域・浸水深等を推計し取りまとめた。この検討では、各地域における津波避難等の検討が具体的に行えるようするため、津波が伝播し遡上していく様子をより現実的な条件で推計することとした。このため、長大な津波断層モデルの破壊の仕方については、第一次報告のように同時に破壊するモデルではなく、津波断層が破壊開始点から順次破壊していく効果が反映されるモデルとした。また、設定した津波断層モデルによる地殻変動については、防災上の観点から見て安全側の立場に立ち、陸域の沈降の効果は考慮し、陸域の隆起の効果は考慮しない条件設定とした。また、堤防が機能する条件についても、より現実的な条件とするため、津波が堤防を越えると当該堤防は破壊する（堤防なし）条件で推計することとした。本報告の津波断層モデルは、M９クラスの巨大地震の中でも最大級のものであり、これにより推計される津波高・浸水域等は、最大クラスの津波によるものである。本報告で検討した巨大地震による最大クラスの津波の想定は、平成23 年9 月28 日に公表された、中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」報告に示された考え方に基づいて作成したものである。同報告において、今後、地震・津波の想定を行うに当たっては、「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討していくべきである」とされており、また、「想定地震、津波に基づき必要となる施設設備が現実的に困難となることが見込まれる場合であっても、ためらうことなく想定地震・津波を設定する必要がある。」とも指摘されているところである。本報告における津波の想定は、この趣旨・指摘を踏まえ想定したもので、同報告に示されている二つのレベルの津波のうち、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波に相当するもので、他方のレベルの発生頻度の高い津波とは区別して扱う必要がある。本報告結果に基づき今後の防災対策を検討するに当たっては、是非とも、これらの趣旨・指摘を踏まえた上で、本推計結果の活用を願うものである。また、本推計結果についての正確な理解を期すため、次のことを特に強調しておきたい。今回の推計結果は、決して、南海トラフ沿いにおいて次に起こる地震・津波を予測して検討したものではないということである。別の言い方をすれば、今回推計した最大クラスの津波の発生確率、そしてその発生時期を予測することは、現在の科学的知見においては極めて難しいということである。こうした現状を十分に踏まえ、南海トラフ沿いで起きる発生頻度の高い津波への備えを万全にすると伴に、最大クラスの津波に対し十分に配慮した備えへの強化が必要である。「備えあれば憂いなし」の格言のとおり、本推計が、事前の備えの一つとして、今後の防災対策の充実、強化の契機となることを期待するものである。なお、今回、10m メッシュでの津波の浸水域・浸水深等を推計するため、最新のレーザープロファイラー等のデータを収集・整理し、10m メッシュでの地形データや堤防データ等を作成したが、このデータは必ずしも各地域の地形や堤防の高さ等を正確に反映しているとは限らない。今後、各地域で活用するに当たっては、これらの点にも留意し、必要に応じ点検・修正し活用されたい(原文)。