新聞に見る地震の話題

48 南海トラフ巨大地震、40年以内の発生確率「90％程度」に引き上げ
47 関東周辺は「地震の巣」
46 南海トラフ地震　津波3m以上、10都県　30年以内、発生確率26％以上
45 南海トラフ、想定死者数３割減　建物改修進み　政府試算
44 宮城県沖、Ｍ７級の地震確率は「９０％」　３０年以内に
43 南海トラフ「兆候」、１週間避難の地域も　政府が最終案
42 海溝型地震の確率、４ランクに分類へ
41 津波予測を大幅修正、福島沖地震の過小評価で
40 南海トラフ巨大地震長期的な経済被害推計で1410兆円
39 南海トラフ対策、予知前提を見直し新たな仕組み設置へ
38 南海トラフ巨大地震「事前予測は困難」
37 相模トラフ地震の長周期地震動を予測　都心では89cm
36 津波の高さ予想、精度向上…20分早く検知
35 関東の活断層地震「30年内にＭ6.8以上の確率50～60％」
34 巨大地震対策　訓練と検証が実効性を高める
33 スパコン「京」使い、１０分で津波の浸水域予測
32 南海トラフ地震:30年以内「70%程度」に発生確率変更
31 国の危機管理　遅れ露呈　首都直下地震被害想定
30 南海トラフ地震対策の特措法が成立公共施設の高台移転補助定
29 津波最大2.4m、死者ゼロ　南海トラフ地震　都が被害想定
28 避難場所、東京都が指定見直し
27 南海トラフ地震、経済的被害は最悪２２０兆円
26 地震・津波の最新情報、グーグルが新サービス
25 首都直下地震時、都内の水門など９割動かぬ恐れ
24 水門や防潮施設、２割が津波到達前に閉鎖できず
23 首都直下、不燃・耐震化で被害６割減…都が目標
22 帰宅困難989万人…社内に3日待機・備蓄要請
21 南海トラフ地震、死者32万人全壊238万棟か
20 地震調査委、相模トラフ地震見直しへ　元禄地震上回る可能性も
19 詳細推計の公表は８月下旬に　南海トラフ地震の津波
18 都内の死者、最大9600人＝首都直下型地震で想定見直し
17 津波３４メートル　南海トラフの巨大地震で新想定
16 首都圏の震度分布図を公表＝直下型地震を想定
15 鎌倉に14m超の津波も　神奈川が被害想定見直し
14 千葉沖地震、断層のずれで…さらに大きな地震？
13 三連動地震発生なら…太平洋側８港で浸水被害
12 大型スクリーンやワンセグ活用…帰宅困難者訓練
11 首都直下地震、１３０万人避難先なし
10 巨大地震の揺れ・沈下・津波、「京」で同時計算
9 東京湾奥部で５ｍの津波…千葉県が予測図作製へ
8 首都圏に直下型地震、４年以内に７０％　東大地震研
7 シミュレーション説明会、津波浸水不安で１２００人/平塚
6 スパコン京で地震・津波予測…「想定外なくす」
5 「最大クラス」津波想定し対策強化、防災基本計画を修正
4 震源域想定２倍に東海・東南海・南海の３巨大地震
3 横浜に最大波５m、県が「慶長型地震」で津波高を試算
2 東京湾で４mの津波、“時間差”連動地震シミュレーションで判明
1 歴史に見る「東京湾の津波」　大半は１～２m

■南海トラフ巨大地震、40年以内の発生確率「90％程度」に引き上げ　--朝日新聞(20220113)↑

　政府の地震調査委員会は13日、国内で可能性のある地震の最新の発生確率を公表し、南海トラフで今後40年以内にマグニチュード8～9級の地震が発生する確率を、前年の「80～90％」から「90%程度」に引き上げた。周期的に発生する地震の場合、地震が起きていない期間が長くなるほど発生確率が上がる。一方で10年以内では「30%程度」、30年以内では「79～80％」の発生確率とし、各評価を前年のまま据え置いた。東京大学名誉教授の平田直委員長は「日本は世界的にみて地震が起きやすい場所だ。どこで起きてもおかしくないので備えを進めてほしい」と話している。

■関東周辺は「地震の巣」プレート4枚が複雑に重なり、世界で最も地震多い地域の一つ　--毎日新聞(20211008)↑

　関東周辺は、世界で最も地震の多い地域の一つで、「地震の巣」とも呼ばれる。地球の表面を覆う十数枚のプレート（岩板）のうち4枚が複雑に重なっているためだ。今回の震源周辺では、陸のプレート（北米プレート）の下に、海のプレート2枚（太平洋プレート、フィリピン海プレート）が沈み込んでいる。海のプレート2枚は年に数cm～十数cm動いており、これらの境界部や内部には「ひずみ」がたまっている。蓄積されたひずみが限界に達し、元に戻る際などの弾みで地震が起きる。気象庁によると、今回の地震は海のプレート2枚の境界で発生したとみられる。政府が想定する首都直下地震との関係について、束田進也・同庁地震津波監視課長は「想定されている地震より震源が深く、規模も小さい」と説明した。首都直下地震は今後30年以内の発生確率が70%の大地震で、政府は震源の場所ごとに19パターンを試算。千葉市付近の場合はＭ7.3、深さ約30～60kmを想定するが、今回はＭ5.9、深さ75kmだった。今回震度５強を観測したのは、震源の北西30～40kmの東京都足立区や埼玉県川口市など。震源から離れた地域が強く揺れた理由について、束田課長は「昔の川沿いなど、地盤が軟らかい場所で震度が大きめに出たのだろう」と述べた。震源となった千葉県北西部では、過去に地震が繰り返し発生している。同庁によると、Ｍ6.0以上の地震は1928年以降、6回観測されている。政府の地震調査委員会の平田直委員長（東京大名誉教授）は「住宅などがダメージを受けた恐れがある。今後、同じ地域で同じような震度の地震が起きれば、より大きな被害が出るリスクがある」と注意を呼びかけている

■南海トラフ地震　津波3m以上、10都県　30年以内、発生確率26％以上　--毎日新聞(20200125)↑

政府の地震調査委員会は24日、南海トラフ地震による津波が今後30年以内に起こる確率を推計した結果を発表した。大津波警報の発表基準に相当する3m以上の津波は、太平洋側の10都県71市区町村に及ぶ広範囲で26％以上の非常に高い確率で襲来すると予測。5m以上は、静岡、三重、高知など7都県29市町村で26％以上の確率で起こるとした。今回の想定で津波の高さが最も大きい10m以上は、静岡、三重、和歌山、高知などの6県21市区町で6～26％の確率だが、26％以上の市区町村はなかった。

■南海トラフ、想定死者数３割減　建物改修進み　政府試算　　--朝日新聞(20190531)↑

　政府の中央防災会議（会長・安倍晋三首相）は31日、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進基本計画」の修正に伴い、地震による想定死者数が従来の最大約32万3千人から約3割減の最大約23万1千人となったとする最新の試算を示した。建物の建て替え・改修が進んだほか、津波に対する住民の避難意識の向上などが減少の主な要因とみられる。今回の基本計画の修正に伴い、政府は建物の耐震化状況のほか、人口変動やライフラインの現状データ、津波への避難意識に関する自治体アンケートなどを踏まえて再計算した。その結果、全壊や焼失する建物数も、従来想定の最大約238万6千棟から約209万4千棟に減少。人的被害の想定数が減ったことから、生産やサービスなどの経済活動に及ぼす被害額も約44兆7千億円から約36兆2千億円に減少した。一方、建物倒壊による復旧費など直接的な経済被害額は近年の建築資材の高騰などが影響し、従来想定の約169兆5千億円から約171兆6千億円に増えた。

■宮城県沖、Ｍ７級の地震確率は「９０％」　３０年以内に　　--朝日新聞(20190226)↑

政府の地震調査研究推進本部は26日、青森県東方沖から房総沖にかけての日本海溝沿いで、今後30年以内に地震が発生する確率を公表した。宮城県沖などでマグニチュード（M）7級の地震が発生する確率は90%で、東日本大震災より小規模でも被害が出る恐れのある地震には、引き続き注意が必要としている。この海域の評価は、2011年１１月以来。今回は、その後の地震活動や地殻変動、過去の津波堆積（たいせき）物の情報を活用。現在の科学的知見の範囲で発生し得る超巨大地震などを評価し直した。東日本大震災のように、岩手県沖南部から茨城県沖まで連動するような超巨大地震（M9級）は、津波堆積物の痕跡から過去約3千年間に5回発生したとして平均発生間隔を推定。直近の発生から8年しか経過していないため、確率はほぼ0%。津波から地震規模を推定する方法で、大きな揺れを伴わずに津波が発生する明治三陸地震（1896年）のような「津波地震」の規模は最大でM9、確率は30%とした。一方、M7級の地震は「青森県東方沖及び岩手県沖北部」で90%以上、「宮城県沖」は90%、「茨城県沖」は80%ど、広い範囲で高い値になっている。「宮城県沖」のうち、震災前に確率が99%とされていた陸の近くで起こる地震は50%とした。この領域は前回は「不明」としたが、地殻変動の観測結果などから、次の地震発生サイクルに入ったと判断した。M7級の地震は、過去に観測された津波は高さ数10cm程度が多い。M9級（10m超）や、M8級（数m）に比べて小さいが、波打ち際ではさらわれる危険がある。78年の宮城県沖地震（M7.4）では、ブロック塀の倒壊などで28人が死亡し、安全基準が見直されるきっかけとなった。このほか、東日本大震災型以外の場所で起きる超巨大地震も否定できないが、確率は不明とした。また、リスクを認識しやすいよう、発生確率が高い順に四つのランクに分け、併せて表記した。地震本部地震調査委員会の平田直委員長は「東北の太平洋沿岸ではしばらく大きな地震はないと思う方もいるかもしれないが、M8,7クラスの確率は高い。津波や強い揺れに備えることが必要」と話している。

■南海トラフ「兆候」、１週間避難の地域も　政府が最終案　　--朝日新聞(20181211)↑

南海トラフ地震が発生する恐れが高まったとして「臨時情報」が出された際、住民や自治体、企業が取るべき対応や課題について、政府の中央防災会議は11日、報告書の最終案を提示した。三つの異常現象を対象に検討し、想定震源域でマグニチュード（Ｍ）８級の地震が起きて臨時情報が出た場合、一部地域はその後のM9級の巨大地震に備え、全住民が１週間程度、避難するとした。最大32万人の死者が想定される南海トラフ地震は今後30年以内に70～80％の確率で発生するとされる。突然巨大地震に襲われる恐れもあるが、前兆の可能性がある異常現象が確認される場合もあり、気象庁は有識者らによる調査開始やその結果を臨時情報として発表する。臨時情報につながる異常な現象は、想定震源域の半分でM8級の巨大地震が起きる「半割れ」、震源域の一部でＭ７級の地震が起きる「一部割れ」、プレート境界が揺れを伴わずに動く「ゆっくりすべり」の3パターン。このうち「半割れ」ケースで、後発の巨大地震による津波到達までに避難が完了できない地域の全住民と、それ以外の地域でも避難が完了できない可能性がある高齢者らは１週間程度、事前に避難するとした。具体的な対象者は市町村があらかじめ決める。避難先は知人宅など個別に確保することを基本とした。「一部割れ」「ゆっくりすべり」での臨時情報発表時は、その後の巨大地震の発生確率などから、政府が地震への備えを呼び掛ける程度にとどめる。「半割れ」ケースでの事前避難のほかは、住民や企業がそれぞれの状況に応じて行動することを基本とした。政府は昨年、東海地震の予知を前提とした大規模地震対策特別措置法を約40年ぶりに見直した。首相が警戒宣言を出して鉄道を運休させたり学校を休校させたりする防災対応をやめ、南海トラフ地震に関する臨時情報の仕組みを導入した。今後、報告書案をもとに政府がガイドラインを作成し、都府県や市町村、病院、鉄道事業者などが個別の防災計画を策定する。

■海溝型地震の確率、４ランクに分類へ --朝日新聞(20180821)↑

政府の地震調査研究推進本部は20日、日本近海のプレート境界で起きる「海溝型地震」について、発生する確率が高い順にⅢ、Ⅱ、Ⅰ、Ｘの４ランクに新たに分類することを決めた。従来は地震ごとに確率を示していたが、数値が低いと地震は来ないと誤解を招きかねないことから見直した。同本部によると、30年以内の発生確率が26%（約100年に１回程度）以上をⅢ（高い）、3%（約千年に１回程度）～26%未満をⅡ（やや高い）、3%未満をⅠとし、さらに確率が不明なものをＸとする。規模の大きな地震についてはこれまで、同本部が39年以内の発生確率を評価して公表してきた。ただ、確率は低くても大きな地震は発生している。2016年には、確率が「ほぼ0～0.9%」とされた活断層の一部が動き、熊本地震が起きた。そこで、主な活断層で起きる地震については、すでに確率に基づく４ランク（Ｓ、Ａ、Ｚ、Ｘ）の表示に見直されている。海溝型は、活断層による地震に比べて発生間隔が短いことが多く、確率が高くなることから、異なる表記の分類を採用した。

■津波予測を大幅修正、福島沖地震の過小評価で --読売新聞(20180802)↑

　気象庁は、津波警報や注意報の発表に用いる海底地震のデータの大幅な見直しを行ったと発表した。2016年11月に福島県沖で発生したマグニチュード7.4の地震で、宮城県の津波を低く見積もったことがきっかけ。見直しは海底断層がある93か所で行い、７月中旬から津波予測の運営に反映させた。気象庁は現在、地震発生から約３分後を目標に津波警報や注意報を発表している。できるだけ迅速な発表を行うため、あらかじめ全国の海底断層による地震を想定、津波の高さや沿岸への到達時間を計算し、データベースに登録してある。地震が起きた場合は、データベースから似た地震を瞬時に探し出し、津波の大きさや到達時間を予測する運用を行っている。ただ、津波は海底断層の向きやずれる方向で到達時の大きさが変わる。気象庁はこれまで、断層の向きについて、列島の沿岸もしくはプレート境界に平行する２通りしか想定していなかった。福島県沖の地震では南北方向を想定していたが、実際には北東―南西方向に延びる断層が動いた。その結果、気象庁は宮城県に到達する津波を過小評価し、警報の発表が遅れた。津波を過小評価すると大きな被害につながりかねないため、気象庁は詳しい観測記録のある1994年以降の地震データを用い断層の向きを精査、93か所について修正を行った。同庁地震津波監視課は「従来より適切に警報を出せるようになった」と話している。

■南海トラフ巨大地震長期的な経済被害推計で1410兆円 --NHKニュース(20180607)↑

　南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を専門家の学会が初めて推計しました。このうち、南海トラフ巨大地震では、道路の寸断や工場の損害によって20年間の被害が最悪の場合、1410兆円に上るおそれがあり、学会は、国民生活の水準を低迷させる「国難」になるとして、対策の強化を求めています。災害の専門家などで作る土木学会の委員会は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を推計し、７日、報告書を公表しました。それによりますと、地震の揺れや火災、津波などで道路や港など交通インフラが寸断され、工場などの生産施設が損害を受けることで、長期にわたって国民の所得が減少すると想定されるとしています。こうした影響を計算した結果、地震発生後20年間の経済被害は、いずれも最悪の場合、南海トラフ巨大地震で1410兆円、首都直下地震では778兆円に上るおそれがあることがわかりました。これは、今年度の国の一般会計予算97兆7000億円余りに対し、首都直下地震はおよそ８倍、南海トラフ巨大地震はおよそ14倍に相当し、土木学会は、長期的に国民生活の水準を低迷させる「国難」になると指摘しています。一方、報告書では、道路や港、堤防の耐震化などを進めることで長期的な被害を３割から４割程度軽減できると試算していて、国などに対策の強化を求めています。南海トラフ巨大地震と首都直下地震の経済被害をめぐっては、５年前の平成25年に国が想定を公表していますが、いずれも短期的な被害が対象で、20年後までの長期的な被害を対象にした推計は今回が初めてです。

■南海トラフ対策、予知前提を見直し　新たな仕組み設置へ --朝日新聞(20170926)↑

　南海トラフ巨大地震について、防災対策を議論してきた国の中央防災会議の作業部会は２６日、地震の予知を前提とした大規模地震対策特別措置法（大震法）に基づく防災対策を見直し、南海トラフ沿いでの対策強化を求める最終報告書を小此木八郎・防災担当大臣に提出した。先月２５日に示された報告書案に沿った内容で、国は予知を前提とした防災情報の発信のあり方を見直し、南海トラフで異常な現象が観測された際に速やかに情報を発表する新たな仕組みを設ける考えだ。国は今後、自治体や企業から話を聞き、地域の実情にあった防災計画を作成するためのガイドラインを示す。報告書を受け取った小此木大臣は会見で、静岡、高知両県と、愛知県などの「中部経済界」を、ガイドラインを作るためのモデル地区に指定したことを明らかにした。報告書は、避難に役立ててもらうため、震源域の半分で大地震が発生した場合など四つの想定ケースを示している。自治体が一斉に避難行動に移れるよう、国に対して予知を前提とした警戒宣言に代わる情報の発信を求めている。また、南海トラフ沿いで観測された異常現象を評価するための組織として、現在の東海地震のように、学識経験者らによる評価体制を気象庁に設置するよう求めた。

■南海トラフ巨大地震「事前予測は困難」 --日本経済新聞(20161102)↑

　政府の中央防災会議の部会は１日、南海トラフ巨大地震の事前予測の可能性について「現在の科学的知見では確度の高い地震の予測は困難」とする2013年の見解を再確認し、変更しないことで一致した。部会の見解を受け、中央防災会議は地震の予知だけに頼らない対策の検討を加速。早ければ年度内にも報告をまとめる。この日の部会の第３回会合では、13年以降の観測技術の進歩で、地震の直前に地殻変動などの異常を検知し、大地震の前兆かどうかを分析する能力は高まったと評価。しかし地震のメカニズムは十分解明できておらず、発生の日時や規模まで正確に予測するのは難しいとした。

■相模トラフ地震の長周期地震動を予測　都心では89cm --朝日新聞(20161012)↑

　相模湾から千葉県沖に延びる相模トラフ沿いで将来起きるとされる大地震について、政府の地震調査研究推進本部は12日、高層ビルに大きな揺れをもたらす長周期地震動の予測を公表した。調査対象は関東１都６県。都県庁付近で揺れ幅が大きいのは神奈川の96cm、次いで東京の89cmだった。長周期地震動は大地震で発生しやすいゆっくりとした揺れで、東日本大震災や熊本地震で観測された。揺れ幅50cm以上で家具が倒れることがあり、100cm以上で立っていられなくなるという。短い周期の揺れよりも弱まりにくく、遠くに揺れが及ぶこともある。予測はマグニチュード（Ｍ）８クラスの関東大震災や1703年の元禄関東地震を念頭に、複数パターンで揺れ幅を算出。高さ100m程度のビルが揺れやすい周期２～３秒の揺れ幅を都県庁付近ごとにみると、神奈川と東京以外では千葉85cm、埼玉72cm、群馬53cm、茨城38cm、栃木36cmだった。今回は１都６県全体を250m四方ごとに予測しており、中には253cm（神奈川県小田原市）の揺れ幅がある場所もあった。地震本部は「建物の設計や建設にあたっての対策に活用してほしい」としている。予測の傾向は地震本部のウェブサイトで見ることができる。

■津波の高さ予想、精度向上…２０分早く検知 --読売新聞(20160721)↑

　東日本大震災や南海トラフ大地震など海域での大地震に備え、気象庁は28日から、東日本の太平洋沖や四国沖などの156か所の海底津波計のデータを新たに津波警報や注意報に活用すると発表した。沖合で津波が最大２０分早く検知できるようになり、津波の高さの予想精度が高まるという。同庁は海域で大地震が起こると、過去の津波の記録を基に３分以内に津波警報などを発表。その後、沖合で観測された津波を基に、沿岸に到達する津波の高さを予想して発表内容を修正している。

■関東の活断層地震「30年内にＭ6.8以上の確率50～60％」 --日本経済新聞(20150424)↑

　政府の地震調査委員会（委員長・本蔵義守東京工業大名誉教授）は24日、活断層が起こす地震の発生確率を地域別に評価し、関東地方を中心とする地域の結果を公表した。今後30年以内にマグニチュード（Ｍ）6.8以上がどこかで発生する確率は50～60％と推測した。全域を６区域に分けると、東京都心を含む区域は１～３％、甲府市や神奈川西部がある区域は15～20％などとなった。地域別に活断層の地震確率を公表するのは、2013年の九州に次いで２例目。Ｍ７程度の地震が30年内に70％の確率で発生するとされる首都直下地震は地下深くにあるプレート（岩板）の境界部などで起こる大地震を想定しており、今回は地表に近く発生すると大きな被害をもたらす恐れがある活断層型を対象にした。政府はこれまで長さ20キロメートル以上の全国110の主な活断層ごとに地震の発生確率を公表してきた。１つの活断層がずれるには1000～１万年はかかり、30年以内の発生確率は、ほぼゼロから十数％。海底のプレートで起きる南海トラフ地震（70％程度）などに比べて極めて低い。一方で主な活断層以外でも地震が発生しているため、新たな評価では長さ10キロ以上の断層まで対象を拡大し、広い範囲のどこかで地震が起きる確率を見積もった。関東全域では15の主な活断層に短い断層や地下に埋もれた断層を加えた計24の活断層が新たに評価対象となった。地質の構造から６区域に分けて、それぞれで地震発生確率を算出したところ、関東北部（宇都宮市や水戸市など）は４～５％、北西部（長野市など）は２～３％、中央部（さいたま市、都心、千葉市、前橋市など）は１～３％となった。南部（甲府市など）は15～20％、伊豆半島は２～３％、長野から山梨にかけて通る活断層「糸魚川―静岡構造線断層帯」周辺は30～40％だった。地域別の評価は活断層地震への危機意識を高めてもらう狙いがある。本蔵委員長は「どこで地震が起きてもおかしくない。結果を各地域での防災対策に反映させてもらいたい」と話す。ただ関東全域では50～60％の数字でも、６区域ごとで確率には大きな開きがある。６区域のうち４区域が５％以下であることから「糸魚川―静岡構造線断層帯」周辺が数字を押し上げた格好だ。自治体や企業は出される数字を適切に見極めて、対策を進める必要がある。

■巨大地震対策　訓練と検証が実効性を高める --読売新聞(20150401)↑

　巨大地震に備え、被害を最小限に抑える体制を整えねばならない。東海沖から九州沖にかけて発生するとされる南海トラフ巨大地震について、政府の中央防災会議が、救助や物資輸送の計画を決めた。最悪の想定では、30万人以上が死亡し、住宅など230万棟以上が全焼・全壊する。道路も各地で分断される。国の総力を挙げた対応が求められる。発生から72時間で、負傷者らの生存率は大幅に下がる。それまでに、自衛隊や警察、消防からなる最大約１４万人の救助部隊を被災地に派遣するのが計画の柱だ。甚大な被害が予想される中部地方から九州の沿岸10県が対象となる。計画は、輸送ルート、救助・消火、医療、物資、燃料の５分野ごとに、政府や関係機関、自治体の活動を時系列で示している。道路や空港、港湾の状況を把握し、点検する。全国の災害派遣医療チーム（DMAT）も直ちに被災地に向かう。灯油などの燃料は企業間の連携で確保する。食料や毛布など、生命維持に不可欠な支援物資を、被災地の要請を待たずに届ける「プッシュ型支援」を展開するのも特徴だ。複雑で大規模な計画である。実効性を高めるため、平時から訓練と検証を重ねたい。南海トラフの地震は、東海沖から九州沖までが一斉に揺れるケースだけではない。過去には、東南海や南海などの一部の海底で発生した。地震が、年単位の時間差で起きたこともある。地震の多様なパターンに対処できるよう、計画に柔軟性を持たせることが欠かせない。政府は、首都直下地震の減災目標も閣議決定した。中央防災会議の想定では、死者2万3000人、全焼・全壊する建物は約61万棟に上る。様々な対策を講じることで、この被害想定を10年間で半減させる。住宅やビルの耐震化と、地震を感知して電気を止める感震ブレーカーの普及などが中心となる。木造密集地域で火災が発生すると、延焼により住民が逃げ場を失う恐れがある。著しく危険な木造密集地域を2020年度までに、ほぼ解消する目標も掲げた。住宅の建て替えや移転には多額の費用がかかるだけに、目標達成は容易ではない。政府と東京都の大きな課題である。首都圏では近年、小規模な地震が増え、直下地震発生の可能性が高まったとも指摘される。減災への取り組みを加速させたい。

■スパコン「京」使い、１０分で津波の浸水域予測 --読売新聞(20150304)↑

　東北大と富士通研究所はスーパーコンピューター「京けい」を使い、地震発生後約１０分という短時間で、津波の浸水域を予測するシステムを開発したと明らかにした。研究チームは「改良を進め、実際に避難に役立つ仕組みを作りたい」と話している。地震発生直後、何メートルの津波がいつ沿岸部に到達するかの情報は、気象庁が発表しているが、浸水域を予測する方法は、これまでなかった。東北大の今村文彦教授（津波工学）は「地形や建築物などの膨大なデータを組み込んで短時間に計算することが課題だった」と言う。そこで、今村教授らは、国土地理院が公表している地形や、橋、ビルなどの建築物についてのデータを使い、１秒間に１京（１兆の１万倍）回の計算ができる「京」で浸水域を調べるシステムを開発した。東日本大震災の地震計のデータで、仙台市内の浸水域を想定したところ、約10分で予測ができた。実際の浸水域とほぼ合っていたという。仙台市には地震から約１時間後に津波が到着しており、今村教授は「実用化できれば、避難に役立つ」と話している。

■南海トラフ地震:30年以内「70%程度」に発生確率変更 --毎日新聞(20140115)↑

　政府の地震調査委員会は15日、全国の海溝や活断層で起こる地震の発生確率について、今年１月１日を基準日として再計算した数値を発表した。今回、西日本を中心に大きな被害をもたらすと考えられる南海トラフ沿いの地震の発生確率が、30年以内に「60～70%」から「70%程度」に変更された。昨年より確率が高くなったのは、海溝型地震では南海トラフ地震など7地震。活断層は「神縄・国府津・松田断層帯」（神奈川県小田原市など）6地震の確率が、わずかに上昇した。本蔵義守委員長は「数字は急激に変わるのではなく、少しずつ変わった結果だ」と説明した。確率値は、発生の頻度から算出しており、時間の経過とともに増加する。このため、毎年1月1日を基準日として更新している。

■国の危機管理　遅れ露呈　首都直下地震被害想定 --東京新聞(20131220)↑

　政府の中央防災会議は19日、新たな首都直下地震の被害想定を発表した。この地震で政府の中枢機能が失われれば、復旧・復興に大きな支障が出る。しかし、中枢機能を維持する対策では「不測の事態」を想定せず、各省庁の連携も不十分。首都機能の代替地の議論も進まず、足もとの対策が遅れている。
<内閣>
　首相官邸が直下地震で被災し、代替施設に指定した省庁の庁舎も使えなくなった場合、内閣の機能は都心から西に約30km離れた立川広域防災基地（東京都立川市）に移転することが決まっている。だが、首都圏全体が被災し、この基地が使えなくなった場合の移転先は想定されていない。内閣が機能を維持できなければ、地震発生時の被災地での復旧作業や救助活動が遅れる。被災を免れた地域に対する政策決定も停滞し、国全体が混乱状態となる恐れがある。だが、政府の防災対策を担当する内閣府は「官邸周辺は地盤が良いので、機能が全滅することはほとんどない」と言い切る。東日本大震災では「想定外」の津波が東京電力福島第一原発の事故につながったが、その教訓が生かされていない。さらに、安倍晋三首相は官邸に隣接した公邸に住まず、都内の自宅から通っている。地震直後、道路が通行可能という保証はない。首相はどのように官邸に来るのか。内閣府の担当者に聞くと、「具体的に把握していない」という心もとない答えが返ってきた。
<省庁>
　内閣だけでなく、各省庁の危機管理の体制も不完全だ。首都直下地震に備え、各省庁は庁舎が使えなくなった場合の代替機能の確保や優先業務などを定めた危機管理マニュアル「事業継続計画（ＢＣＰ）」を定めている。しかし、各省庁はＢＣＰでどのように非常時に対応するか情報を共有していない。このため、ある省庁が被害を免れ、別の省庁が大打撃を受けた場合、必要な職員や物品を融通し合うことはできず、政府全体として中枢機能を果たすことが難しくなっている。被災者にとって急務の対策が遅れ、それほど急がない対策が先に実施されるような事態も考えられる。政府は今後、省庁間の連携を検討していく方針だが、国民本位でなく、省益優先の縦割り行政が防災でも弊害をもたらしている。
<首都機能>
　東日本大震災をきっかけに、政府機能の移転先を一時的に地方都市に確保する「首都機能のバックアップ」の必要性が指摘されたが、政府の動きは鈍い。中央防災会議のワーキンググループは昨年7月、複数の都市の中から優先順位を決めるよう政府に提言。しかし、その後、政府内で議論は深まっていない。背景には、1990年代に検討された「首都機能移転」が批判を浴びた経緯がある。首都機能移転は、90年の衆参両院の決議をきっかけに議論が本格化。99年には政府の審議会が移転の可能性を検討する地域として「栃木・福島」「岐阜・愛知」「三重・畿央」の三カ所を選んだ。各地域が経済振興を目的に誘致合戦を繰り広げた結果、防災対策という本来の目的がぼやけ、頓挫した。
<対策急ぐ企業　経済活動「停滞」47.9兆円>
　東京には人口が密集し、上場企業のほぼ半分が本社を置く。大地震が襲えば経済への影響は甚大。影響を最小限に抑えるために何ができるのか。企業は対策を急ぐ。中央防災会議が試算した経済的な被害想定額95.3兆円の内訳は、住宅や事業所などが倒壊・焼失することに伴う被害が47.4兆円。残る半分超の47.9兆円は、地震で経済活動が停滞することによって発生する被害額だ。「停滞」による被害額の47.9兆円は国内総生産（ＧＤＰ）の10%に相当する。想定される事態は(1)道路や鉄道など交通網の寸断で物資の供給や人の動きが止まる(2)製造業で生産を続けることができなくなる(3)停電などで金融の決済機能や株式の売買ができなくなる－などだ。企業側は被害の影響をできる限り抑えるため、復旧への道筋などを示す事業継続計画（ＢＣＰ）を立てている。ホンダは東京都内の本社が被災した場合、埼玉県和光市へ本社機能を移転することを想定。財務担当の幹部が自宅で決済を行うシステムも導入している。日立製作所は具体的な移転先は公表していないが、首都圏以外に本社機能を移すことを計画している。このほか、セブン＆アイ・ホールディングスは首都圏の工場が被災した場合、東北地方や東海地方の工場でつくった弁当類を配送する計画を立てている。店舗約5000店への配送に使う燃料も400klを備蓄。これは10日分に相当する燃料だ。中央防災会議の試算では国内の多くの企業がＢＣＰをつくり、それが100%実行された場合、経済活動の停滞に伴う影響の47.9兆円を約4割減の29.6兆円に抑えることができると指摘した。今後は各企業がＢＣＰをつくりやすくするための政府などの具体策も求められることになりそうだ。

■南海トラフ地震対策の特措法が成立　公共施設の高台移転補助定 --日本経済新聞(20131122)↑

　南海トラフ巨大地震に向けた自治体の防災対策を支援するための特別措置法が、22日の参院本会議で可決、成立した。津波対策が必要な地域を国が指定し、住宅とともに高台に移転する公共施設の用地取得費を補助することなどが柱。津波避難タワーの整備費も助成し、一層の防災・減災の取り組みを促す。現行の「東南海・南海地震対策特措法」を議員立法で改正した。新たな特措法では、地震発生後に津波が押し寄せる太平洋沿岸などを首相が「津波避難対策特別強化地域」に指定。指定された市町村に、住民の事前の集団移転や避難対策などで、事業の達成時期を示した計画の作成を義務付ける。現行制度では住民の集団移転先の用地取得で費用の４分の３を国が負担するが、新法で病院や学校など公共施設の用地取得・造成費も補助対象に加えた。役場や公民館の移転費用の一部を地方債で賄えるようにする特例も設けた。こうした施設の移転を促すことで、合意に時間がかかる住民の集団移転を後押しする。移転先の用地確保を円滑に進めるため、都道府県知事による農地転用の許可基準も緩和。津波避難タワーや避難路の整備費用も国が３分の２を負担する。22日の参院本会議では、首都直下地震の発生時に国の中枢機能を維持するための対策を促す特措法も成立。国は大きな被害が予想される「緊急対策区域」を指定し、政府機能の代替施設や業務継続の計画をつくる。南海トラフ巨大地震を巡っては、政府が死者は最大32万人、経済被害が220兆円に及ぶと試算。今年５月、適切な防災・減災対策で死者は５分の１に、被害額は半減できるなどとした最終報告を公表していた。

■津波最大2.4m、死者ゼロ　南海トラフ地震　都が被害想定 --東京新聞(20130515)↑

　最大1700人超が大津波で死亡する島しょ部とは対照的に、区部で死者は出ない。都防災会議が14日発表した南海トラフ巨大地震による被害想定で、区部の最大津波高は江東区の2.48mだった。だが、油断は禁物。思わぬ被害をもたらすのが、災害だ。湾岸各区は避難先の指定や避難ルート作りを中心に、津波への備えを進めている。区部で最も高い津波が想定された江東区は北部の荒川沿いの地域をはじめ、六割が海抜ゼロメートル地帯。避難する高台も近くにない。こうした地域やマンションの低層階に住む人は十万人に上るとみられている。区は一時避難施設として、三階以上ある民間のビルや高層マンション22カ所を指定。さらに都営住宅300棟にも逃げ込めるよう、都と覚書を交わした。近隣住民はこうした建物の廊下や階段などの共用スペースに避難できる。東京湾は湾口が狭く、津波が入りにくいとされる。都は、南海トラフで地震が発生してから最大の津波が到達するまでに一時間半以上かかると予測。江東区防災課の岩井健課長は「今後は避難行動の広報を積極的に行うようにしたい」と話す。最大津波高が2.44mとされた品川区は、自宅周辺から高台へ逃げる避難ルートを自ら考える「自主避難マップ」の作成を低地部の住民に勧める。低地部の64町会にマップ作成のマニュアルを配り、説明会を重ねている。湾岸六区の最大津波高は2.48～2.07m。都が昨年四月に発表した首都直下地震等の被害想定（海溝型）より全体的にやや低い。都港湾局の担当者は「高さ2.5mほどの津波なら、基本的に東京港湾の水門や防潮堤を超えることはない」と冷静に受け止める。19の水門や防潮堤は高さ3.5m以上。災害時、それらがすべて、想定通りにきちんと機能するように備えなければならない。島しょ部「避難経路考え練習を」被害想定した都防災会議・地震部会の平田直（なおし）部会長（東大地震研究所教授）らは14日、都庁で会見し「島しょ部の人的被害をゼロにするには、迅速な避難が大事。自治体は被害想定を防災対策の参考にしてほしい」と促した。東日本大震災の教訓から、平田教授は「ハード整備だけでは防げない。地震発生時には大津波が来ると思って、どこにどういう経路で逃げるか普段から考え、練習しておくことが必要」と述べた。佐竹健治委員（同研究所教授）も「津波の犠牲者をゼロに減らす条件は、すぐに避難すること」と強調した。島しょ部の被害想定に観光客は含まれておらず、中林一樹副部会長（明大特任教授）は、宿泊施設側が率先して観光客に避難を促すよう呼び掛けた。

■避難場所、東京都が指定見直し --日本経済新聞(20130510) ↑

　東京都は10日、巨大地震に伴う津波の新たな被害想定を踏まえ、避難場所の指定を見直すと発表した。浜離宮（中央区）や荒川河川敷など浸水の恐れがある11カ所を廃止・縮小し、内陸の公園など10カ所を新たに指定する。沿岸部の津波高は最大2.61mと見込まれており、被災者を安全に受け入れる避難場所の確保が必要と判断した。昨年４月に公表した巨大地震の被害想定のうち、津波被害が最大となるマグニチュード（Ｍ）8.2の海溝型地震の想定をもとに指定を見直した。浜離宮と多摩川河川敷（大田区）の２カ所を廃止するほか、荒川河川敷一帯（北区）や荒川・四ツ木橋緑地（墨田区）など９カ所の面積を縮小。おとめ山公園地区一帯（新宿区）、東京理科大学一帯（葛飾区）、桃井原っぱ公園一帯（杉並区）など内陸部の10カ所を新たに指定する。都は震災対策条例に基づいて避難場所を指定し、おおむね５年ごとに見直している。今回の見直しにより、都内の避難場所は現行の189カ所から197カ所に増える。都は10日からホームページで新たな避難場所の公表を開始。７月をメドに、避難場所の地図を入れた冊子を作り、区や市役所などで配布するほか、新たに指定した避難場所の案内板の設置も進める。

■南海トラフ地震、経済的被害は最悪２２０兆円 --読売新聞(20130319) ↑

　最大で死者32万人と想定されるマグニチュード９級の「南海トラフ巨大地震」について、政府の中央防災会議の作業部会（主査・河田恵昭関西大教授）は18日、経済的な被害は最悪の場合に約220兆円にのぼるとの推計を発表した。合わせて、3440万人が断水に直面し、避難者は最大959万人に達するなど生活への影響も予測し、同地震の被害想定の全体像をまとめた。同部会では耐震化率の向上などによって経済的な被害を５割まで減らせるとし、近く対策を盛り込んだ最終報告書をまとめる。政府は新年度に対策大綱を策定する。南海トラフでこの規模の地震が起きるのは、1000年に１度よりもまれと考えられるが、河田教授はこの日の記者会見で「最悪のシナリオに備えてもらうことが目的だ」と被害想定発表の趣旨を説明した。今回は東日本大震災で得たデータなどを基に、震度や浸水域の分布などから被害を推計した。

■地震・津波の最新情報、グーグルが新サービス --読売新聞(20130311) ↑

　インターネット検索サービス大手の米グーグルは、日本国内で地震が起きたり、津波警報・注意報が発令されたりした際、検索結果の一番上に、気象庁の災害情報を表示するサービスを始めた。パソコンのほか、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型多機能端末にも対応している。地震発生時などに、グーグルのポータルサイトや地図サービスのグーグルマップで「地震」「津波」などと検索すると、気象庁が出す防災気象情報に基づいて、検索結果のトップに地震の規模や津波情報などを表示する。地名でも検索できる。画面下の「詳細」をクリックすると、揺れの範囲や津波の対象地域などを地図で示す。また、グーグルは、神奈川、山梨、岐阜、三重、徳島の５県、川崎、千葉の２市とそれぞれ防災についての協定を結んだ。自治体の情報をもとに、避難所の場所や避難ルートなどの防災情報をグーグルマップ上に表示する。

■首都直下地震時、都内の水門など９割動かぬ恐れ --読売新聞(20121227) ↑

　首都直下地震の際に、東京都内の水門や下水処理施設など計136か所が、機能しなくなる恐れのあることが26日、都の調査で分かった。都が管理する河川や港湾、下水道関連施設の約9割に当たり、都は今後の10年間で耐震化を進める。4月に都が発表した首都直下地震の新たな被害想定では、都内の最大予測震度が6強から7に上方修正され、都は管理する施設の耐震性を改めて調査した。その結果、45か所ある水門や排水機場などのうち38か所で門柱が壊れて扉が閉まらなくなったり、ポンプが動かなくなったりする可能性があった。下水処理施設も、106か所のうち98か所で耐震補強が必要と分かった。このほか、隅田川などの堤防（計約130km）も、震動で損傷する可能性があった。

■水門や防潮施設、２割が津波到達前に閉鎖できず --読売新聞(20121019) ↑

　会計検査院が、太平洋側の15都道府県の海岸にある水門や、普段は人や車が通る防潮施設の計約１万4000か所を調べたところ、東海、東南海、南海地震などが起きた際に津波到達前に閉鎖することができない施設が、全体の約23%にあたる3184か所に上ることが分かった。東日本大震災では水門などの閉鎖作業にあたった多くの消防団員らが犠牲になっており、検査院は17日、自動化などの対策を進めるよう各都道府県に求めた。調査は原則、大震災の被災地を除いた都道府県で行った。水門や防潮施設計１万3635か所のうち、80%にあたる１万948か所が常時開放されていたが、想定する津波到達時間内に門などを閉鎖できるのはこのうちの7764か所。一方、北海道を除く14都府県内の3184か所は津波の到達までに閉鎖ができないか、閉鎖に使う木製の板などの器具が使用不能だった。問題がある施設が最も多かったのは、南海トラフ巨大地震が懸念される愛媛県内。小規模な施設が多く、1540か所で開口部を塞ぐ木板が腐食して使えなくなるなどしていた。また、静岡県では86か所が津波到達前に門扉が閉められないことが判明。神奈川県でも71か所で問題が見つかった。各県では、木板を新たに用意したり、平常時は閉鎖したりするなどの対策のほか、必要性が低い場所は廃止し完全に閉鎖することも検討している。総務省消防庁によると、東日本大震災では水門などの閉鎖に携わった消防団員約60人が死亡・行方不明となった。同庁が今年8月にまとめた消防団の安全確保策では、水門などの閉鎖は必要最小限として避難を優先するとしており、閉門の自動化などの対策が必要になっている。

■首都直下、不燃・耐震化で被害６割減…都が目標 --読売新聞(20120912) ↑

　東京都は12日、首都直下地震などの大震災に備えた新たな「地域防災計画」を公表した。対策が必要なテーマを、木造住宅が密集する地域、都心部の高層ビル、区東部に広がる低海抜地帯、山間部に4分類。それぞれの地域特性に応じた対策を講じることで、10年以内に、想定される死者数と全壊・焼失建物数を被害想定の約6割減、避難者数も4割減少させる減災目標を掲げた。都が今年４月にまとめた、東京湾北部地震の被害想定の推計では、死者が前回想定の最大約5600人から同約9700人に引き上げられた。避難者数は約339万人、全壊・焼失建物は約30万棟とされた。計画では、首都最大の弱点とされる約1万6000haに上る木造住宅密集（木密）地域について、老朽家屋の割合が多い墨田、目黒区内などの約7000haで対策を重点的に実施することを明記。2020年度までに都と区などで、同エリアの建物の不燃化、幅16m以上の道路を延焼遮断帯として整備するなどとした。木密地域の対策だけで、死者は約2000人、避難者は約37万人、全壊・焼失建物は約9万2000棟、それぞれ減らせるとしている。

■帰宅困難989万人…社内に3日待機・備蓄要請 --読売新聞(20120911) ↑

　内閣府と東京都などでつくる「帰宅困難者等対策協議会」は10日、震災発生時などを想定した帰宅困難者対策の指針をまとめた。首都直下地震の影響を受けるとされる東京、神奈川、埼玉、千葉など首都圏の全企業を対象に、従業員を震災発生から３日間は帰宅させず社内に残すよう求める。また、自治体との協定で一時滞在施設として、帰宅困難者の受け入れに応じた大型施設や企業についても、規模に応じて食料、水の常備を求める。昨年３月の東日本大震災では首都圏で約515万人の帰宅困難者が発生。内閣府では首都直下地震で約989万人の帰宅困難者が出ると試算している。指針は都など自治体のほか、経団連、不動産協会、各種業界団体が合意。企業に対し、自社の従業員向けに３日分の食料（１人９食）、飲料水（同９リットル）のほか、毛布（同１枚）などの備蓄を求めている。さらに、社員以外の帰宅困難者を受け入れることも想定し、食料などは従業員用とは別に、10%余分に用意することを要請している。

■南海トラフ地震、死者３２万人全壊２３８万棟か --読売新聞(20120829) ↑

　東海、東南海、南海地震などが同時発生するマグニチュードM9「南海トラフ巨大地震」について、内閣府の有識者会議は29日、被害想定などを公表（第二次報告）した。死者数は最大で32万人。そのうち津波による死者は全体の７割の23万人に達する。有識者会議では、迅速な避難により津波の死者は８割減らせるとして、国や自治体に対し避難施設や避難路の確保を図るよう求めている。有識者会議では今秋にも電力や上下水道、交通への影響を含めた経済被害の想定を公表し、冬には対策の全体像をまとめる予定。中川防災相は29日の記者会見で、南海トラフ巨大地震対策を進めるための特別措置法の制定を目指す考えを示した。今回の発表の詳細な資料は、内閣府防災情報のホームページで閲覧できる。

■地震調査委、相模トラフ地震見直しへ　元禄地震上回る可能性も --共同通信(20120710) ↑

　文部科学省の地震調査委員会（本蔵義守委員長）は10日、相模湾から延びる「相模トラフ」沿いを震源とした地震で想定される最大の規模を見直す方針を明らかにした。周辺で発生した過去の地震では、1703年の元禄地震がマグニチュード8.1で最大級とされるが、見直しによりこれを上回る可能性がある。この地震は、相模湾から房総半島沖の海底に向かって延びる溝状地形の相模トラフに沿って起きると考えられる。見直しの結果は、内閣府の中央防災会議が秋にもまとめる「首都直下地震」「相模トラフ沿い地震」の新たな災害想定で提示する見通し。

■詳細推計の公表は８月下旬に　南海トラフ地震の津波 --静岡新聞(20120628) ↑

　内閣府は２７日、南海トラフ巨大地震（東海・東南海・南海地震などの連動発生）の詳細な津波高、浸水域などの推計値の公表時期について、人的・物的被害の想定や液状化被害の危険度などと合わせて８月下旬に公表することを明らかにした。同府の有識者検討会が３月末に示した「想定し得る最大級の津波高」推計値が50mメッシュだったのに対し、今回はさらに詳細な10mメッシュとし、これを基に沿岸各地の地形や防波堤の状況なども踏まえ、浸水域、被害想定などを導き出す。詳細版の公表時期に関しては、９月１日の防災の日には間に合わせたいと説明した。関係都府県向けに詳細版の公表前に事前説明を行うほか、同府が精査した地形・地盤などのデータを提供することも検討している。一方、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ（主査・河田恵昭関西大教授）の中間まとめについては、津波被害対策を中心に「当面実施すべき対応策の骨子」と位置付け、７月中旬ごろまでに中央防災会議・防災対策推進検討会議に報告したい考え。

■都内の死者、最大9600人＝首都直下型地震で想定見直し(都防災会議)--時事通信(20120418)　↑

　東京都防災会議（会長・石原慎太郎知事）は18日、首都直下型地震の被害想定を見直し、東京湾北部でマグニチュード7.3の地震が発生した場合、都内の死者が従来想定（最大約6400人）を上回る最大約9600人になるとの推計結果を公表した。震度６強以上の強い揺れが起きる範囲も広がり、大田区や江東区などの一部地域では震度７を観測すると予想している。都は新想定に基づき、今秋にも地域防災計画を修正する。都防災会議は、首都直下型地震の被害想定を2006年に公表。東日本大震災の発生を受け、今回これを最新の知見に基づき全面的に見直した。新想定は、都への影響が大きい４種類の地震モデルで被害を算出。最も被害が大きいのは、東京湾北部を震源とするＭ7.3の地震が冬の午後６時に発生したケースで、▽建物の全壊や火災などによる死者約9600人▽負傷者約14万7600人▽揺れや液状化、急傾斜地の崩壊などによる建物被害30万4300棟－になると推計した。帰宅困難者は、東日本大震災時の約352万人（内閣府推計）を上回る約516万6100人。

■津波３４メートル　南海トラフの巨大地震で新想定--産経新聞(20120331)　↑

　東海・東南海・南海地震が起きる南海トラフの巨大地震について内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」は３１日、３つの地震が連動する最大級の津波と震度の新たな想定を公表した。津波を起こす地震の規模はマグニチュード9.1となり、津波高は高知県で最大34mと推定。震度７の強い揺れの範囲も約20倍に拡大するなど従来の想定を大幅に上回った。停止中の中部電力浜岡原発（静岡県）の津波高は想定を超える21mと予想され、新たな安全対策を迫られる。津波高は静岡県から紀伊半島、四国の太平洋岸で20m以上となり、高知県黒潮町で最大の34.4mに達する。九州東部は約15mで、関東でも東京・新島で29.7m、神奈川県鎌倉市で9.2mと推定した。国の中央防災会議による平成15年の想定と比べ、津波高が10m以上の自治体は９倍の90市町村、20m以上はゼロから６都県23市町村に増えた。東海地震の想定震源域に位置する浜岡原発の津波高21mは東日本大震災後、経済産業省原子力安全・保安院が電力各社に指示した緊急安全対策の水準（15m）を上回る。同原発で建設中の防波壁（18m）も超えて敷地内に浸水する高さで、安全対策の抜本的な見直しが不可欠になった。

■首都圏の震度分布図を公表＝直下型地震を想定－文科省など--時事通信(20120330)　↑

　文部科学省や東京大学地震研究所などの研究チームは30日、首都直下地震が発生した際の震度予想分布図を公開した。将来の発生が予想される東京湾北部地震を想定したもので、東京都や神奈川県の一部では震度７が予想されている。研究チームは分布図について「あくまで試算」と強調したが、国や東京都などの防災対策にも影響を与えそうだ。分布図などは４月初旬から文科省のホームページでも公開される。東京湾北部地震は、国の中央防災会議が想定する首都直下地震の一つ。陸の北米プレートとフィリピン海プレートの境界でマグニチュード7.3の地震が予想されている。研究チームは３月上旬、地下のプレート構造を詳しく調べた結果、プレート境界が従来の想定より10kmほど浅いとして、予想最大震度を６強から７に引き上げると発表。東京都東部や神奈川県北部で震度７の予想地域が初めて出された。

■鎌倉に14m超の津波も　神奈川県が被害想定見直し--産経新聞(20120327)　↑

　神奈川県は27日、東日本大震災を受けて従来の津波想定を大幅に見直し、鎌倉市で14.5m、横浜市は4.9mの津波に襲われる可能性があるなどとした津波浸水予測図をまとめ公表した。昨年５月、有識者による検討会で見直し作業を開始し、これまで予測していた地震だけでなく、歴史上の記録に残る明応地震（1498年）と慶長地震（1605年）なども考慮に加え、「発生頻度は極めて低くても、甚大な被害をもたらす恐れがある最大クラスの津波」を想定した。大潮の満潮時に起こりうる複数パターンの津波について、高さと到達時間を試算。従来は5～7mとしていた鎌倉市では地震発生から80分後に最大14.5mが到達し、ＪＲ鎌倉駅を越えて鎌倉大仏や鶴岡八幡宮まで浸水する。横浜市では金沢区付近で74分後に4.9mを記録し、横浜港に近いＪＲ横浜駅の構内も浸水する可能性がある。

■千葉沖地震、断層のずれで…さらに大きな地震？ --読売新聞(20120315)　↑

　今月の１４日に起きた三陸沖、千葉県東方沖の地震は、太平洋プレートとその上の陸側のプレートの内部で、地盤に力が加わって断層がずれたものとみられる。東日本大震災でそれまで押し合っていた二つのプレートの境界が破壊され、力のかかり方が変わった影響とも考えられ、さらに大きな地震が起きる可能性もある。小原一成・東京大地震研究所教授（地震学）は「千葉県東方沖の地震は、大震災後に福島県から茨城県にかけて活発化した地震活動の一部と考えられる。引き続き注意が必要だ」と話している。

■三連動地震発生なら…太平洋側８港で浸水被害--読売新聞(20120301)　↑

　国土交通省は29日、東海、東南海、南海の三連動地震などで最大級の津波が発生した場合、関東から九州にかけての太平洋側にある主要19港のうち高知港（高知）など8港で津波が防波堤を乗り越え、港湾施設などに浸水被害が出るとの想定実験結果を公表した。同省によると、高知港では高さ4.9mの防波堤があるが、津波の高さは11.9mと想定される。このほか木更津（千葉）、清水（静岡）、和歌山下津（和歌山）、日高（同）、徳島小松島（徳島）、宿毛湾（高知）、宮崎（宮崎）の７港でも津波の高さが防波堤を約1～4m上回る結果になったという。同省は、東日本大震災の実例も踏まえ、防波堤の根元にブロックを敷き詰めるなどしたり、周辺に津波タワーを設置したりする対策を検討している。

■大型スクリーンやワンセグ活用…帰宅困難者訓練--読売新聞(20120203)　↑

　東日本大震災で東京都内の交通がまひし、大量の帰宅困難者が出た教訓から、都は３日、新宿、東京、池袋の３つのターミナル駅周辺を会場に、１万人が参加する初の大規模な帰宅困難者対策訓練を行った。街角の大型スクリーンやワンセグなど様々な方法で災害情報を提供し、無理に帰宅せずに近隣施設や駅構内にとどまってもらうのが狙いで、都は結果を検証して防災計画に生かしていく。訓練は、東京湾北部を震源とする首都直下地震が発生し、震度６弱から６強の地震で都内の交通機関がストップしたという想定で午前１０時に始まった。東日本大震災時に都内では３５２万人（内閣府推計）の帰宅困難者が出たことから、訓練では、駅周辺にあふれた人を都庁などの一時滞在施設に誘導。駅構内やデパート、会社内にいる人は、安全が確認されるまで施設内にとどめ、備蓄している水や食料を提供した。新宿駅東口では、大型スクリーンに地震発生や避難先の情報が次々と映し出された。同様の情報はワンセグやインターネットの簡易投稿サイト「ツイッター」でも提供され、参加者はこうした情報を基に都庁などの一時滞在施設へ向かった。

■首都直下地震、１３０万人避難先なし…被害想定--読売新聞(20120202)　↑

　発生が予想される首都直下地震で、東京２３区のうち１１区で避難所の収容量が大幅に足りないことがわかった。都心が震源の場合、、住宅が被災すると予想される都民の１割以上にあたる２７万人分の避難所が不足。また東日本大震災を機に、対策の見直しが進められている「帰宅困難者」を含めると、試算では約１３０万人分以上の新たに避難先の確保が必要になる。すでに公共施設の収容能力は限界で、各区は今後、企業や商業施設、ホテルなどに受け入れ協力を求める。都の被害想定では、首都直下地震の発生で、２３区内で自宅を失うなどして避難所生活を余儀なくされる住民は計２３９万人と推計。しかし、足立、大田、目黒など１１区では、小中学校などの公共施設をすべて活用しても、計約２７万６０００人分が足りない計算だ。一方、公共交通機関がストップすることで自宅に帰れない帰宅困難者は推計で約４４８万人。これまでは避難所を利用することは想定していなかったが、東日本大震災では、交通手段がなくなった人が、区などが住民向けに指定する避難施設に殺到した。震災後、都などでは民間企業に対し、地震発生後は従業員を３日間程度、会社にとどめて帰宅させないように求めている。しかし、都内では観光や買い物などで訪れている人が多く、こうした人が身を寄せる避難先の施設提供が問題として浮上していた。国の調査では、震災があった昨年３月１１日、首都圏にいて帰宅できなくなった人の３２％が「買い物などの外出中」だったことが判明。各区などの試算では、少なくとも１００万人以上が避難先がないことがわかった。

■巨大地震の揺れ・沈下・津波、「京」で同時計算--読売新聞(20120130)　↑

　巨大地震の発生に伴う揺れと地盤沈下、津波をスーパーコンピューターで同時分析できるシステムの開発に、東京大学の研究チームが成功した。東日本大震災で起きた状況をほぼ再現できており、次世代スパコン「京」で実用化を図る。複合災害の精緻な被害予測に利用できる成果で、研究チームは東海・東南海・南海地震が同時発生する三連動地震の事前分析を計画している。東大総合防災情報研究センターの前田拓人特任助教らは、新システムを既存のスパコンに実装し、これまで別々に行っていた揺れや津波の広がり、地殻変動を再現する計算を同時に実施した。東日本大震災の状況をスパコン上で表現したところ、地震発生直後から１０分後までに地震波が全国に伝わり、関東平野や仙台平野が沈降した。３０分後以降からは大津波が沿岸を襲った。入力データ量は少ないが、分析結果はいずれも観測値に近く、システムの実用性が確認できた。

■東京湾奥部で５ｍの津波…千葉県が予測図作製へ --読売新聞(20120127)　↑

　千葉県は２７日、千葉市や浦安市などの東京湾奥部で高さ最大約5m、九十九里浜などの房総沿岸で最大約10mの津波を想定した浸水予測図を作製する方針を明らかにした。これまで東京湾奥部は津波被害がない想定だったが、東日本大震災を踏まえ予測図を見直し、今年度末までの完成を目指す。新たな想定では、房総半島南端沖の東京湾口で高さを最大10mと設定。富津岬以北の東京湾奥部に到達した時点で、半分の5m程度になると見積もっている。県東部の「九十九里・外房」と富津岬以南の「内房」は最大10mとした。現在の浸水予測図は1703年の元禄地震津波などを前提とし、「九十九里・外房」は最大8.4m、「内房」は最大8.3mを想定。東日本大震災では、東京湾奥部の木更津市で2.8m、船橋市で2.4mの津波が観測された。

■首都圏に直下型地震、４年以内に７０％　東大地震研--朝日新聞(20120124)　↑

　東日本大震災の影響で地震活動が活発化していることを受け、東京大地震研究所は２３日、首都圏でマグニチュード（Ｍ）７級の直下型地震が４年以内に７０％の確率で起きる可能性があるとの計算結果を、ホームページで公表した。過去の地震の発生状況から統計的に計算した。家具の倒壊防止や緊急の連絡手段の確認などの備えを促している。地震研は、東日本大震災が起きてから昨年１２月までに、東京都など首都圏で起きたＭ３以上の地震を気象庁の観測データから抽出した。震災前はＭ３以上の地震は５年間で約５００回だったが、震災後は5.5倍の１日あたり1.48回に増えた。地震はＭが１大きくなると、発生頻度は１０分の１になることが経験的に知られている。これを踏まえ、今回のデータから、Ｍ７クラスの地震の発生確率を計算したところ、４年以内に７０％、３０年以内では９８％になった。政府の地震調査研究推進本部は大震災前、別の計算方法で南関東でＭ７程度の地震が30年以内に７０％の確率で発生すると予測している。地震研の平田直教授は「東日本大震災が起き、大地震はしばらくないと考えてしまう人がいるが、他の地域での発生確率はむしろ高まっていると認識してほしい」と話している。

■シミュレーション説明会、津波浸水不安で１２００人/平塚 --神奈川新聞(20120123)　↑

　防災講演会は22日、同市追分の市中央公民館で開かれた。作成に当たった東海大大学院総合理工学研究科の山本吉道教授が講演し、平塚で津波の被害が想定されるのは、千年に１回の頻度のマグニチュード（Ｍ）8.5級の大地震のケースだとし、その際の市内の浸水状況を解説した。市民の不安を反映し、700人の会場には約1200人が詰めかけ、200人がロビーでテレビを視聴、300人が参加を諦めて帰る事態となった。山本教授は、直下型地震や東海地震、関東地震（Ｍ８級）の場合、平塚は高さ約８mの国道134号と、相模川、花水川の堤防で津波から守られると説明した。ただ、千年に１回のＭ8.5級の場合、震源が沖合90kmの元禄地震型の場合には最大10m、同160kmの慶長地震型の場合は6.8mの津波が平塚を襲う可能性があるとした。シミュレーションでは、6.8mでは相模川、花水川河口が浸水。10mの場合は国道134号を越えて市内中心部が水没するとし、山本教授がその状況を解説した。相模川に注ぐ排水溝の水門が閉められるかどうかが浸水状況に影響を与えることなども示した。質疑で市民からは、相模川、花水川河口周辺地域について、情報伝達体制を強化する必要性が訴えられた。

■スパコン京で地震・津波予測…「想定外なくす」 --読売新聞(20120105)　↑

　世界最速のスーパーコンピューター「京」を活用し、巨大地震・津波の複合災害を総合的に予測するシステム開発に、東京大学地震研究所が今年４月から乗り出す。震源域ごとに約1000通りの巨大地震・津波の発生パターンを分析し、精緻な被害想定や住民の避難につなげる。同研究所は「想定外を無くす」ことを目指し、「巨大地震津波災害予測研究センター」を今年４月に発足させる。ここで地震・津波の発生や建物被害、避難状況など、従来はデータ量が多すぎるために別々に行っていた分析を統合し、より現実に近い予測システムを構築する。具体的には、個々の建物の形状や構造のデータなども「京」に入力し、地域全体の建物被害を計算。揺れで建物が倒れ、道路が不通になった場合なども想定して、津波襲来時の住民の避難予測にも反映させる。

■「最大クラス」津波想定し対策強化、防災基本計画を修正 --産経新聞(20111227)　↑

　国の中央防災会議（会長・野田佳彦首相）は27日、東日本大震災を受け防災基本計画を修正し、津波対策の抜本的な強化を決めた。「津波編」を新設し、頻度の高い津波は堤防整備などで、最大級の津波は住民の避難を軸に対策を講じるとした。各省庁や地方自治体の防災計画に反映される。津波対策の記述は従来、震災対策の中でわずか２ページ弱の扱いだったが、新たに61ページの「津波災害対策編」として独立・拡大。中央防災会議の専門調査会が９月にまとめた最終報告を反映させた。「あらゆる可能性を考慮した最大クラス」の津波を想定。津波の到達時間が短い地域では５分程度で避難を可能にするなど、土地利用計画の見直しや避難場所の整備などで津波に強いまちづくりを目指す。防災知識の普及、研究・観測態勢の充実なども盛り込んだ。

■震源域想定２倍に東海・東南海・南海の３巨大地震　--朝日新聞（20111225)　↑

　東海・東南海・南海で予想される巨大地震について議論している内閣府の有識者会議が、地震の面的な規模にかかわる震源域・波源域の想定を、従来のものから東西、南北ともに広げ、約２倍で考えていく方針を固めた。考えられる限り最大級の地震・津波を想定した結果で、マグニチュード（Ｍ）９級になる可能性があるとみられる。東日本大震災を受けて、各自治体は現在、地震や津波高の想定、防災対策の見直しに取り組んでいる。西日本の巨大地震は従来、Ｍ８台で想定されてきたが、想定域が拡大されれば地震で放出されるエネルギーも増えるため、その指数であるＭの想定値も上がるとみられる。津波避難ビルや避難路の整備といった自治体レベルでの防災計画の練り直しにもつながりそうだ。この有識者会議が検討している新たな想定域は、これまでの領域の外側で、駿河湾から西へ延びる海底のくぼみ「南海トラフ」の線まで南へ拡大する。北側も従来は対象としていなかった、プレートの深さが約３０キロよりも深くなっている部分まで想定域を広げる。西側は、過去の津波堆積（たいせき）物についての調査結果などを受け、日向灘の北部から南西方向へ拡大することにした。東側も、富士川河口断層帯（静岡県）の北端まで対象に含める。

■横浜に最大波５m、県が「慶長型地震」で津波高を試算 --神奈川新聞(20111218)　↑

　県内に最大級の津波をもたらす「慶長型地震」が起きた場合、東京湾側の最大波は横浜市金沢区の海の公園付近で、波高は５mに迫ることが新たに分かった。県の試算によると、到達するのは地震の１時間以上後だが、周辺は海沿いから１キロ以上内陸まで浸水。磯子区から鶴見区にかけての沿岸にも4m前後の最大波が予想されている。人口や産業が集積するものの、これまでほぼ備えのなかった臨海部の津波対策が急務となりそうだ。県や横浜市によると、同公園付近の最大波は4.9mで、地震の１時間14分後に到達。そのほかの主な地点は、根岸（磯子区）4.5m、本牧（中区）3.9m、横浜港（西、神奈川区など）4.2m、鶴見川河口（鶴見区）3.8mが最大となっており、おおむね１時間20分～１時間40分後に押し寄せるという。一方、川崎市沿岸は横浜より低く、川崎区に3.6mの最大波が地震の約１時間半後に到達するとの試算結果が出ている。いずれも相模湾側の鎌倉市（最大14.4m）や藤沢市（同10.5m）を下回るが、県の津波浸水想定部会で部会長の柴山知也・早稲田大理工学術院教授は「東京湾は津波が湾内を反射して長時間とどまり、地盤の低いところから浸水が広がっていく」と危険性を指摘。県内最大のターミナル、横浜駅周辺にも浸水が及ぶと予想されるため、「津波を低減させるハード対策も組み合わせ、避難の時間を稼ぐことも必要」とし、最大級の津波を考慮した対策の必要性を強調している。東日本大震災を受け、横浜市は8月、波高3mを前提とした津波避難ガイドラインを策定。しかし、県が11月に公表した新たな浸水予測図で、より高い津波が押し寄せ、浸水範囲も大幅に広がる可能性が示されたため、津波避難ビルの選定場所などを見直す方針を固めている。12月から始めた海抜の表示は、海に接していない南、保土ケ谷両区を含む7700カ所で行う。「慶長型地震モデル」は1605年に起きた慶長地震。同地震の詳細は分かっておらず、九州から房総まで津波が押し寄せたとされているが、県内に関しては史料がない。揺れによる被害の記録は淡路島に関するもの程度しかないため、震度が小さいのに大きな津波が押し寄せる「津波地震」だったと考えられている。県は今回、静岡沖から房総沖までの震源域を想定し、津波の影響を試算。横浜、川崎両市を含む11市町で浸水範囲が最大となるとの予測が出た。

■東京湾で４mの津波、“時間差”連動地震シミュレーションで判明 --産経新聞(20111014)　↑

　東海・東南海・南海地震の連動する可能性について、東京大学地震研究所の古村孝志教授らがシミュレーションしたところ、それぞれの震源域で地震が時間差で発生した場合、震源に近い大阪湾より東京湾の津波が増大し、４mの津波に襲われる可能性があることが分かった。四国や九州の津波が増大するケースもある。古村教授が１４日、静岡市で開催された日本地震学会で発表した。古村教授は、東日本大震災をモデルに、東海・東南海・南海地震の３連動に加え、南海トラフに近い場所で別の震源域が連動する４連動地震のシミュレーション（マグニチュード8.8）を実施。３連動地震に比べ、西日本沿岸部では津波の高さが、これまでの被害想定の1.5～2倍、10～20mになることが分かっていた。今回の発表では、連動の仕方に時間差があった場合のシミュレーション結果を公表した。それによると、３つの震源域が西から東の方向に時間差で発生した場合、駿河湾・東京湾の津波が増大、東から西の場合は、四国や九州の津波が増大するという。特に、４連動地震については、東南海地震が発生して15分後に東海地震が発生した場合、東京湾の津波はこれまでの３連動地震の被害想定の1.5～2倍に増大する可能性が判明。湾奥では最大2.5mだが、湾口の横須賀などでは４mの津波が起き、駿河湾は10m以上になる可能性があるという。一方、東海・東南海地震が先に起き、引き続き、南海地震が発生する場合、四国や九州の津波は10～20mからさらに増大する。大阪湾については時間差の影響は少ないが、４連動になった場合、津波の総流量が増大。これまで津波の危険性が低いとみられてきた瀬戸内海について、津波の被害が増大するケースを想定した検討が必要だという。古村教授は「連動する巨大地震の対策は各地の特殊性に加え、時間差によってもさまざまな被害の違いが生じることに留意すべきだ」と警戒を呼びかけている。

■歴史に見る「東京湾の津波」　大半は１～２m --日本経済新聞(20110502) ↑

　「東京・芝浦に大津波が襲来」――。約90年前の関東大震災（1923年)では流言飛語が飛び交い、そのまま地方紙などの記事として掲載されたという。首都圏に地震が発生した場合、東京湾で津波被害の心配はないのか。過去の歴史を振り返りながら検証してみた。　「首都圏地震の場合の東京湾への津波の高さは１mから1.5m」――。東京大学地震研究所元講師の羽鳥徳太郎氏はこう予測する。同氏は江戸中期の元禄関東地震（1703年）、同末期の安政東海地震(1854年）などの津波の記録を同時代の日記や手紙など多くの古文書から丹念に調べ上げた。関東大震災のデータも参考にして推定。波高１mでは陸地への影響はほとんどなく、1.5mは低地での床下浸水が懸念されるレベル。４mを超えると家屋が全半倒壊するケースが多いという。
　江戸城に「地震之間」赤穂浪士の討ち入りから約１年後の元禄関東地震は推定Ｍ（マグニチュード）8.2という江戸期最大の地震。相模湾に沿って海底に延びるプレート境界から発生した。小田原城は完全に倒壊し江戸城も被災した。この地震後に江戸城内に一種の耐震構造を備えた「地震之間」が設けられた。津波も三浦半島では津波高６～８mに達し寺社などが流失したが東京湾内のほとんどのエリアでは減衰して１～２m。両国で４回の津波を記録し１隻が転覆、品川では浜側へ逃げた人が波に巻き取られたことなどが記録されている。幕末の安政東海地震（Ｍ8.4、震源は駿河湾から遠州灘沖）は房総半島から四国にかけて津波が襲来し伊豆に停泊中のロシア船ディアナ号が沈没したりした。しかし江戸では隅田川河口の浜町河岸（中央区）で水位が１～1.2m上がって路上にあふれ、船が破損した程度だった。深川（江東区）でも水があふれたが家屋までは到達しなかったとの古文書が残っている。首都圏直下型の地震では翌年の安政江戸地震（Ｍ6.9)が武士・町人合計死者１万人ともされる被害の大きさからよく知られている。ただ震源地が荒川河口付近とされ津波被害の記録は残っていないという。
　津波被害がほとんどなかった関東大震災　相模湾沖が震源となったＭ7.9の関東大震災でも熱海で12mの津波が観測されるなど湘南地域は津波に襲われた。しかし東京湾では干潮に向かっての津波だったため被害はほとんどなかったようだ。それでも「津波の死者が１千人を超えた」「上野の山の下まで津波が来て渦を巻いている」などの噂が流れたという。市民の津波に対する恐怖の大きさをうかがわせる。
　「浅草十二階」の名で親しまれた凌雲閣は関東大震災で被災（1923年９月15日付の中外商業新報）　1960年のＭ9.5のチリ地震は日本各地に津波を起こし142人が犠牲となった。しかし東京湾は比較的低い津波高約1.6mにすぎなかったという。　
　羽鳥氏は「東京湾の入り口がすぼまって中が広がる地形で津波のエネルギーを減衰させやすい上、多くの河川が湾に流れ込んでおりパワーを分散させている」と指摘する。「首都圏で２m以上の津波が起きる可能性は現時点では少ない」（羽鳥氏）。　産業技術総合研究所活断層・地震研究センターの宍倉正展・海溝型地震履歴研究チーム長は「元禄地震タイプは2000年以上、関東大震災タイプは200～400年が再来する間隔」と説明する。　さらに「安政東海地震のような東海地震は今世紀中に必ず起きると言われているが震源地の関係から東京湾への影響は少ない」としている。「水深が数十mと浅いので津波のエネルギーを減衰する東京湾では神経質に津波を心配する必要はない」（宍倉氏）。　ただ波高２mを超えると大型船舶にも流出波損などの被害が出る。地震時には潮流が毎秒２mを超え小型船舶が巻き込まれる危険が生じる。羽鳥氏は「港内に係留する船舶の安全確保が重要」と訴えている。